介護おむつの補助金の最新情報は？助成や支給内容と都道府県別の問い合わせ先まとめ

介護が必要な家族を持つ方々にとって、介護おむつは必要不可欠なアイテム。

ですが、費用の負担も大きいですよね。

自治体が提供する「介護おむつの補助金」は、経済的な負担を軽減するための強力な支援策となります。

介護おむつの補助金とは？受けられる助成内容を解説

介護おむつの補助金の制度について、基本情報をわかりやすく解説します。

介護おむつ補助金制度とは

介護おむつ補助金制度は、自治体が介護者に対しておむつ購入費用の一部を助成するというもの。

• 補助金など助成内容や対象は自治体ごとに異なる
• 申請には一定の条件を満たす必要がある

主に高齢者や身体障がい者が対象となりますが、詳細は各自治体の規定に基づきます。

介護おむつ補助金制度の助成内容

介護おむつ補助金の助成内容は自治体により異なる。

• 現金で給付されるケース
• おむつ券が配布され交換できるケース
• 介護おむつ現物で給付されるケース

調査した結果、現金で給付される場合は月額5,000円前後が多めでした。※2024.9調査時

介護おむつ補助金制度の対象者

介護おむつ補助金制度の対象条件も自治体により様々。

• 介護される人の年齢
• 要介護認定の有無や程度
• 住民税が非課税か課税か　など

世帯全員の住民税が非課税の場合のみ支給されるケースや課税額に上限がある場合など、自治体により規定は様々でした。

介護保険との連携について

介護おむつの補助金の介護保険のサービスとの連携は自治体によって規定が違う。

• 介護保険を利用している人が補助金の対象となるケース
• 介護サービス計画に基づいて補助金が支給されるケース

介護保険のサービスと併用できるかどうかは、自治体の規定によります。

介護おむつ補助金制度の例

介護おむつの補助金制度が実際はどんな内容で、自治体によってどんな違いがあるのか、3つの自治体をピックアップして紹介します。

神奈川県横浜市「高齢者紙おむつ給付事業」

項目	内容
対象	寝たきりまたは認知症の状態にある在宅の要介護者
条件	横浜市民で、属する世帯がいずれか ・生活保護受給世帯 ・市民税非課税世帯
助成内容	・要介護4〜5：上限8,000円 ・要介護1〜3：上限6,000円 ※自己負担1割ある場合あり

横浜市は要介護者本人が対象で、要介護度に応じて助成内容に差があるの制度です。

大阪府大阪市「介護用品の給付」

項目	内容
対象	下記の要介護高齢者を在宅で介護する家族 ・要介護4〜5 ・要介護3で排尿か排便が全介助
条件	大阪市民で市民税非課税世帯
助成内容	・最大6,500円分の給付券 ・カタログから選んで給付 ・介護おむつ以外も給付対象

大阪市は介護する家族が支給対象で、介護用品全般の中からおむつを選んで現物が給付される仕組みの制度です。

福岡県福岡市「福岡市おむつサービス」

項目	内容
対象	要介護3〜5のおむつが必要な在宅の要介護者
条件	本人の介護保険料所得段階で助成限度額に段階あり ・6,000円 ・5,400円 ・3,600円 ・2,100円 ・600円 ・0円
助成内容	助成上限額内でおむつの現物を給付

福岡市は要介護者本人が対象で、選んだおむつが現物で給付される仕組みの制度です。

介護おむつの補助金の助成制度を利用する際の注意点

介護おむつの補助金の助成制度を受ける際には、いくつかの注意点があります。

期限内に申請を行う

介護おむつ補助金の申請は、必ず期限内に行いましょう

多くの自治体では年度ごとに申請を受け付けています。

年度末や申請期限を過ぎてしまうと、補助金を受け取れない場合があります。

支給後の利用報告の必要性

補助金を受け取った後には、自治体に対して利用報告を行う必要がある場合があります

補助金が適切に使用されているかを確認するためのものであり、報告を怠ると次回以降の補助金が受けられなくなる可能性があります。

報告内容や頻度は自治体によって異なるため、支給時に詳細を確認しておくと良いでしょう。

都道府県別の介護おむつ補助金・助成制度の問い合わせ先まとめ

自治体の多くが介護用の紙おむつや介護用品の支給・助成制度を取り入れています。

要介護認定や非課税世帯かどうかなどの条件は自治体により異なるので、確認しておきましょう。

制度詳細と問い合わせ先を下記にまとめました。