厚生労働省は2024年9月11日、介護福祉士の国家試験のルールを大幅に見直し、新たな仕組みとして「パート合格制度」を導入する方針を発表しました。これは、人材確保が喫緊の課題となっている介護業界において、資格取得のハードルを下げ、介護福祉士の育成を促進することを目的とした取り組みです。
本記事の参考資料→厚労省（介護福祉士国家試験パート合格の導入の在り方について）
パート合格制度の背景と狙い
介護福祉士は、高齢化社会を支える介護の専門職として重要な役割を担っていますが、その国家試験の受験者数はここ数年減少傾向にあり、深刻な人手不足が続いています。特に、介護現場で働きながら資格取得を目指す人にとって、現在の試験制度は大きな負担となっており、その結果、試験の途中で諦めてしまうケースも少なくありません。
こうした状況を打開するため、厚生労働省は「より受験しやすい試験制度」を目指し、パート合格制度を導入することを決めました。これにより、介護福祉士の資格取得を志す人々が、個々の生活や仕事の状況に合わせて無理なく学習と試験に取り組める環境を整え、受験者数の増加と人材確保に繋げたい考えです。
パート合格制度の具体的な内容
パート合格制度は、現在13科目に分かれている国家試験を、3つの大きなグループに再編成することから始まります。この制度が適用されると、受験者は一度に全ての科目に合格する必要がなくなり、3つのグループごとに合否を判定することになります。初回試験で全てのグループに合格できなかった場合は、次回以降、不合格となったパートのみを学び直して再受験することが可能です。
さらに、合格したパートの有効期間は2年間とし、その間は合格したパートについて再受験する必要がありません。仮に毎年1パートずつ合格していく場合、最長3年間で介護福祉士資格を取得できる設計となっています。一方で、有効期限が切れてしまったパートについては、再度受験し直さなければならないため、計画的な学習と受験が求められます。
制度導入の意義と期待される効果
この新制度の導入により、試験勉強と日々の介護業務を両立しながら資格取得を目指す人々への負担が大幅に軽減されることが期待されています。また、制度変更により介護福祉士の受験ハードルが下がることで、これまで諦めていた層や、新たに介護職を目指す若年層の参入も見込まれています。
特に、介護福祉士資格を持つ外国人労働者の受験を促進する点も大きな意義があります。現在、介護現場では多くの外国人労働者が従事しており、彼らのキャリアパスを支援するためにも、試験の受けやすさや日本語対応のハードルを下げることが求められています。パート合格制度は、こうした外国人受験者にとっても有効なサポート策となり、日本国内での介護人材の多様化と質の向上にも繋がると考えられます。
厚労省の見解と今後の展望
厚生労働省は、これらの方針をまとめた報告書を有識者会議で提出し、来年度の介護福祉士国家試験からパート合格制度を正式に導入する予定です。同省は「受験者は日々の介護業務を行いながら、合格に向けた学習時間を確保しているのが実情であり、パート合格制度の導入はひとりひとりの状況に応じた学習を後押しし、より受験しやすい仕組みとなる」と述べ、制度変更の効果に期待を寄せています。
今後、具体的な運用方法や受験料の見直しなど、制度の詳細については引き続き検討が行われる見通しです。政府としては、制度の整備を通じて介護現場の人材確保を図り、ひいては介護サービスの質向上と安定した運営に繋げたい考えです。
このように、パート合格制度は介護業界全体にとって大きな変革となることが予想され、現場で働く職員や資格取得を目指す多くの人々にとっても朗報となるでしょう。試験制度の柔軟化が、介護福祉士という職業の魅力向上と、介護現場の環境改善にどのように寄与していくのか、今後の動向に注目が集まっています。
コメント